日本はもういい国ではなくなっている

日本は30年ぐらい経済成長していないんです。日本は先進国だからとかよく言いますけどアメリカやヨーロッパ諸国はちゃんと成長しています。

1989年に導入された消費税さらにバブル景気は崩壊します。消費税は1997年に5％に引き上げられ、2014年に8％、2019年に10％と段階的に増税してきました。

強制的に物価を引き上げているので国民は多くの物やサービスを買うことができなくなるのは言うまでもないでしょう。

社会保険料の引き上げや医療費の負担割合など国民の負担は増えています。これも税金と解釈してみるとかなりの重税ですね。

税を財源と考えるというのは間違いなのでしょう。日本政府はお金を発行して公共事業をどんどんやるべきでしょう。国のやるべきことはプライマリーバランス黒字化とか言ってないで国債でやりなさいよって感じです。消費税は所得の低い人にとってより負担の重い税金ですから無くして仕舞えば確実に景気は良くなります。

消費増税の裏には法人税の引き下げもあります。いろいろともっともらしい言い訳をしながら誰かさんが儲かるようにいいようにやられています。政治家のスポンサーは大企業ですからね。

そして所得税の超過累進税率は最高税率70％が45％になって所得の多い人の負担が下がりました。そして超富裕層は株の利益所得として得る部分が多くなってきますが、こちらには所得税と切り離した源泉分離課税20.315％がかかります。

でもこれは所得税住民税で課税されるよりもだいぶ安いです。

大富豪の収入は株式からの配当金が一番大きかったりします。会社の役員は報酬を自社株でもらっていることも多いでしょう。

実際有名な高所得な経営者が平均的な国民よりも税金を納めていないなんてのは良くある話です。

富裕層や法人向け節税メニューはたくさんあります。

これなんだよというようなひどいものが日本に入ってきているんです。

細かくいうとキリが無いです。

ここではほんの一例だけにとどめますが、悪法は何かの騒動の裏側でいつの間にか決まります。気になる方はぜひご自身で調べてみてください。

たとえばイギリスやフランスでうまくいかなくて撤退した水道民営化。しかも外資が運営しています。同じ会社です。これをやるために法改正までしています。

水大事ですよね。民間企業に任せて大丈夫でしょうか。営利企業ですから儲けるために設備投資を怠ったり、質の悪い水に薬を混ぜてなんとなく使えるようだ。というふうになりませんかね。

過去の郵政民営化も350兆円ともいわれる日本の資産がアメリカにながれていきました。こんどはは農協の持つの150兆円の資産が狙われているようです。

最近では日本の苗や種を取り上げています。自家栽培できないように種子法、種苗法を改正して農家は毎年種を買わなければならなくなり、一度実をつけた苗から種をとってもその種からは実がならないように作り替えられています。

さらにはアメリカのモンサント社の除草剤に耐えられるように遺伝子組み替えやゲノム編集されています。もともと日本で作られていた種苗たちはアメリカに行って品種改良されモンサントの特許権で保護されてしまいました。

原材料だけではありません。日本ではダントツで食品添加物が認可されています。150種類ぐらいあります。その量はフランスの10倍ぐらいあるようです。認可されていなくても表示義務のない製品に混ざっているる場合もあります。あと2年ぐらいで『遺伝子組み換えでない』という表示もしなくても良いことになるそうです。

今年東京オリンピックがありました。そのときに韓国の選手団が日本の食品は食べられないからということで自国から食料を持ち込んできたのはそういった理由があります。

これらはほんの一部に過ぎないのです。さまざまな日本の資産は献上され、儲かる仕組みをインストールされまくっています。

あまり詳しくは言えないのでこの辺りにしますが、実際に世界の大資本家のやりたい放題になっていませんか。

堤未果さんの本が参考になります。

サラリーマンの給料はもう何十年も変わっていないのに物価は上がっています。他の国が成長しているんだから当たり前ですが海外のものは高くなります。

コロナ禍前はインバウンドとか言って外国人に観光にきてもらって外貨を稼ぐと息巻いていましたよね。あれって日本が安い国になっているからです。

昔は日本人が海外旅行に安くいけたのと同じです。

何だかんだ企業の生産活動はどれだけ利益を上げることができるかですから、日本よりさらに安い国で生産をして高い国に売るというのが普通に儲かるのは良くわかります。

生産活動は東南アジア諸国で行われていることも多いですし、日本で働く労働者も技能実習生という名目で東南アジア諸国からの外国人を毎年何千人も受け入れています。

高齢化対策といってますけど、安く労働力があったら競争の原理で日本人の給料まで安くなってるんです。

そのうえ重い税負担、社会保険料の値上げ、医療費の負担割合の増加など今や共働きが当たり前、70歳まで働くのも当たり前になっています。

海外からはこんなに働く国はない。それなのに貧乏で貧しい暮らしぶりに見えているのです。日本国民が悪いのではなく政策の失敗によるものだということもお見通しのようです。